確定申告によって会社へ副業がバレてしまうことがありますが、ふるさと納税でも動揺のリスクがあります。
実は、年末調整では上手く隠せても、ふるさと納税のために確定申告を行うことで収入が変わり、副業がバレてしまうのです。
今回は、どうしてふるさと納税で副業がバレてしまうのか、その理由などを詳しく解説します。
会社に内緒で副業している人は、しっかりと会社にバレずにふるさと納税を楽しむ対策を講じてくださいね。
目次
副業が会社にバレてしまう大きな理由
内緒にしている副業が会社にバレてしまうのは、住民税の税額が基準よりも高くなっているからです。
住民税はその人が1年間に取得した収入の総額によって決定するため、本業と副業の収入が合算して計算されます。
そのため、副業をしていると同じ給料の人よりも住民税が高くなり、この不自然な差額から副業がバレてしまうのです。
ふるさと納税でどうしてバレてしまうのか
ふるさと納税は所得税や住民税から寄付金額分を控除するため、副業によって高額になっても税額は基準よりも少なくなります。
つまり、単純に住民税の金額だけでは副業をしているのか分からなくなるはずです。
では、どうしてバレてしまうのかというと、住民税が決定されると勤め先の会社には「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収額の決定通知書」が届きます。
この通知書は一人ひとりの住民税額が記載されており、通知書の内容に応じて毎月の給料から住民税を支払っています。
実は、この通知書に書かれているのはふるさと納税の控除を差し引く前の住民税が記載されおり、この金額を比較することで副業していることがバレてしまうのです。
ふるさと納税の控除は、収める税金を寄付によって納めているだけで、税額そのものから控除されている訳ではありません。
そのため、ふるさと納税の控除があっても、本業+副業の収入に応じて決定された住民税額は変わらないため、通知書を比較するだけで簡単にバレてしまいます。
会社に副業がバレないための対策は？
住民税の金額は副業が会社にバレてしまう重要なポイントで、ふるさと納税で控除していても通知書からバレてしまいます。
ここで重要なのは、住民税額が会社に通知されるのは特別徴収による場合だということです。
住民税を納める方法には、会社を通して納める特別徴収と自分で納める普通徴収の2つがあります。
2つの納税方法は納税者が自由に決められているため、確定申告を行う際に副業分の納税方法を普通徴収するように手続きを行いましょう。
すると、副業の住民税からふるさと納税の控除が行われ、会社で行う特別徴収は副業分の住民税が加算されなくなるのです。
そのため、特別徴収の通知書を見られても住民税の総額を知られなくなるため、会社にバレるのを防げます。
普通徴収から特別徴収に切り替わってしまうケースに注意！
副業が会社にバレないために普通徴収を利用していても、なぜか特別徴収に切り替わってしまう場合があります。
これは、ふるさと納税の控除額が副業分の住民税を超えてしまった場合に起こり、全額分を正しく控除するために特別徴収になっている本業の住民税からも控除されてしまうのです。
すると、勤め先に届く特別徴収の通知書には住民税の総額が記載され、そこからバレてしまいます。
また、副業でアルバイトをしている場合には、もともと普通徴収が利用できないため、手続きをしても特別徴収として扱われてしまうです。
ただ、これらの判断は住んでいる自治体によって異なり、場合によっては認められる場合もあります。
そのため、副業をする場合には、あらかじめどのような場合に普通徴収が利用できるのかを確かめておくことが大切ですよ。
副業がバレないふるさと納税の方法を見つけよう！
副業が会社にバレない対策として普通徴収を選ぶ方法は以前からありましたが、ふるさと納税の登場によって普通徴収でも安心できなくなりました。
特に、ふるさと納税をお得に利用したいほどバレる可能性が高く、副業がバレるリスクとふるさと納税のメリットを同時に考える必要があります。
自治体ごとに異なる制度をきちんと理解して、自分の状況に合った副業がバレない対策を見つけましょう。
