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ふるさと納税でワンストップ特例徹底解説!【2019年最新版】

ふるさと納税のワンストップ特例について、2016年からの変更点として、マイナンバーの申請書への記載や、個人番号確認書類のコピーが必要になったりしました。

ワンストップ特例制度についての2019年の最新情報・申請書の記入例(書き方)・ワンストップ特例を行う流れについて解説しました!

ワンストップ特例とは?

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、以前はふるさと納税をした際に確定申告が必要でしたが、
サラリーマンなど普段から確定申告をする必要がなかった人にとっては、めんどくさくて、ふるさと納税を妨げる材料でした。

これが2015年4月1日の税制改正に伴い、一定の条件を満たす場合に、寄附をした先の自治体合計数が5自治体まで確定申告が不要となりました。

ワンストップ特例の適用条件とは

適用条件
  • 1年間(1月1日~12月31日)のふるさと納税納付先自治体が5団体以内
    ※寄付先が5自治体までであれば、何回ふるさと納税を行っていても対象
  • 寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人
    ※自営業者の方や、医療費控除等で確定申告をする方は対象となりません
  • 住民税の申告も必要がない人
  • 翌年1月10日までに自治体にワンストップ特例申請書を提出済み
    1月10日郵送必着です!
    ※ワンストップ特例の紙が自治体から来ていない場合は電話にて早めに確認してください。
    自治体から郵送で間に合わないのであれば、PDFを印刷して、自分で提出するのもOKです。

申請書(PDF)のダウンロードや一連の流れはふるなびや各サイトでも確認できます。

各サイトでのワンストップ特例 解説ページへのリンク

下記サイトをチェックしておけば、ワンストップの流れや申請書ダウンロード、申請書の書き方、こういう場合はどうするの?という疑問点などが解消できます

所得税控除について

ワンストップ特例制度を使わない場合には、所得税控除+翌年度の住民税控除が行われますが、
ワンストップ特例を使った場合には所得税控除分相当額を含めて、翌年度の住民税控除が行われます。

2016年からの変更点

マイナンバー制度導入にともなって、2016年1月1日からワンストップ特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。
さらに以下の表の通り、「個人番号確認の書類」+「本人確認の書類」の写しの添付が基本的に必要となっています。

ワンストップ特例で送付する提出物(基本的なパターン)

個人番号カード
を持っている人
顔写真つき身分証明書
を持っている人
顔写真つき身分証明書を
持っていない人
コピー、以下2点必要 コピー、以下2点必要 コピー、以下3点必要
個人番号確認の書類 個人番号カードの裏面のコピー 下記、いずれかのコピー1点
・個人番号記載の住民票
・通知カード
下記、いずれかのコピー1点
・個人番号記載の住民票
・通知カード
本人確認
の書類
個人番号カードの表面のコピー 下記いずれかのコピー1点
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
※写真が表示され、氏名、生年月日、住所が確認できるようにコピー
下記いずれかのコピー2点
・公的医療保険の被保険者証(健康保険証)
・年金手帳
・自動扶養手当証書
・官公署等が発行・発給した書類
(氏名、生年月日または住所が記載されているもの)
など
※氏名、生年月日、住所が確認できるようにコピー

自治体によっては、「本人確認の書類」の写しが要らない場合があります!

例えば、参協味蕾豚満喫セットの自治体先である宮崎県川南町に私が今年申し込んだときには、下の画像のように本人確認の書類の写しは必要ありませんでした。
自治体により取り扱いが異なりますので、自治体毎の指示に従ってください。

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ワンストップ特例を行う際によくあるご質問

医療費控除とワンストップ特例の併用は出来る?

医療費控除を行う場合に確定申告が必要になりますので、ワンストップ特例は使用することができません。
ただし、医療費控除の該当する年とワンストップ特例を適用したい年が重ならない場合にはワンストップ特例が使えます。
例)2017年1月1日~12月31日までの医療費控除をさかのぼって行い、かつ、2018年1月1日~12月31日までのワンストップ特例を使いたい場合は、特例制度が使えます。

年金受給しているけど、ワンストップ特例は出来る?

年金受給している・していないではなく、確定申告が必要か不必要かでワンストップが使えるかどうかが決まります。

年金受給者で確定申告不要になる方は以下の条件です。
公的年金の税引前年間収入金額が400万円以下で、その所得税が源泉徴収をされている方&年間の公的年金・退職所得に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
であれば、年間の課税退職所得金額以外の課税所得金額にかかる所得税は確定申告が不要→ワンストップ特例が使えることなります。

確定申告が必要になれば、ワンストップ特例は使えません。

もし、6自治体以上寄付してしまったら?

1月1日~12月31日までの間に、6自治体以上寄付した場合、ワンストップ特例は適用されません。
ここで注意したいのが、5自治体を超えた分にだけ確定申告するのではなく、すべての自治体に対して確定申告する必要があります!
なので、ワンストップ特例を使用しようと考えている方は、5自治体でおさまるよう、必ず調整してください。

ワンストップ特例と確定申告を両方行った場合はどうなるの?

ワンストップと確定申告を両方行った場合、確定申告が優先されますのでご安心ください。
その際、ワンストップ特例に対してキャンセルする必要もありません。

ワンストップ特例申請書を提出した後、該当年の年内に引越しなどで住所が変わった場合には?

その申請書を提出した団体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出する必要があります。
詳しい内容については以下の記事で解説しています。
【ふるさと納税】住所変更が納税後に発生した時の対処法【実は簡単!】

寄付金税額控除に係る申告特例申請書を提出し忘れたら?

申請書は1自治体ごとに1枚提出しなければいけませんが、提出し忘れたら、忘れた自治体の寄付金控除ができなくなります。
すべての自治体に対して申請書を提出しましょう。

寄付金受領証明書は取っておいたほうがいいの?

寄付金受領証明書はワンストップ特例を使う場合でも、念のため取っておきましょう。
なぜなら、もし後から確定申告をする必要が出てきた場合(医療費控除が出来る場合など)、確定申告で必要になるからです。

ワンストップ特例を使用するための流れ

手順1-a.ふるさとチョイスでネット申し込みした場合

ふるさとチョイスで申し込みボタンを押したあとの氏名等記入する欄のあとのほうに「寄付金税額控除に係る申告特例申請書を要望する」にチェックを入れて、申し込みを行います。

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手順1-b.楽天ふるさと納税の場合

「ワンストップ特例制度の申請書の送付について」という項目で、「要望する」にチェックして「寄付を申込む」ボタンを押します。

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手順2 寄付金税額控除に係る申告特例申請書(ふるさと納税ワンストップ特例申請書)に記入

ふるさと納税を自治体に申し込んだ後、郵送で申請書が自治体ごとに送られてきます。

ここに必要事項を記入をします。

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出典:ふるさとチョイス

※申請書には氏名・住所・電話番号などをプリントされていて、個人番号・印鑑・2箇所のチェックだけで記入が済む自治体もあれば、自分でその部分も記入しなければいけない自治体もあります。

手順3 ワンストップ特例の申請書を自治体へ郵送

申請書と同封されている封筒(封筒が入っていない自治体の場合は、手持ちの封筒)に申請書を入れて、申し込んだ自治体へ郵送すれば完了です。

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2019年のふるさと納税はまだこれからですが・・・

2019年は12月31日納付分までですので、まだこれからですが、人気商品は申込が殺到するのですぐ品切れとなることが多いです。
狙っている商品は品切れになる前に早めに申込むことをオススメしています。

下記のランキングを参考にして、申し込みを済ませましょう。

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