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【ふるさと納税】住所変更が納税後に発生した時の対処法【実は簡単!】

転勤族の方、ふるさと納税してますか?
「転勤族でいつ引っ越すか分からないし><」なんて思っている人も多いんじゃないでしょうか?

あとは、結婚された方!
これから同居して出産して・・・いろいろお金がかかりますよね?
そんなときに「ふるさと納税の返礼品で節約」はまさにピッタリです。
本当はふるさと納税をやりたいけど「でも住所変わるし…めんどくさいよね…」って思ってませんか?

たしかに、ワンストップ特例制度を利用した場合、住所変更などの手続きが必要になります。
どんな手続きが必要かわかってしまえばとっても簡単な手続きだけなのに、知らないばっかりにめんどくさいと思ってしまいふるさと納税をするチャンスを逃しているかもしれませんよ!!

ふるさと納税で必要な住所とは?

ふるさと納税の寄付で必要になる住所は、『ふるさと納税を行った年の翌年1月1日時点での住民票の所在地』です!!
ですので、9月以降に引っ越しをする場合は住所が変わってからの期間が少ないため、注意が必要です!

納税してから翌年の1月1日までに住所が変わった方は、住所変更の手続きが必要になります。

また、楽天ふるさと納税を使った場合は特に注意が必要です!
楽天ふるさと納税は楽天の会員情報を使うため、楽天の会員情報が古い情報のままになっていると、古い住所が記載された書類が届いてしまいます!
この場合は引っ越ししていなくても一度確認したほうがよいですね。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用して控除手続きをしたあとで住所変更する場合は、基本的に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の提出が必要です。
また、最大の注意点として、その届出は【1/10まで】に提出する必要がありますので、早めの対処をオススメします。
1/10は【必着】です!!!
注意して下さい。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」の書き方はこちら

ちなみに、この1/10という期限は変更届だけでなく、申請書も同様です。
絶対に「うっかり忘れて遅れた!」なんてことにならないようにご注意ください!!

ふるさと納税を申し込んだサイトによって多少違う場合があります。
個別の対処法についても調べてみましたので、ご覧ください^^

さとふるでふるさと納税した場合の手続き

ワンストップ特例制度をまだ申請していない場合は、さとふるへ一度問い合わせをしてください。
さとふる側で処理ができる可能性があります。
さとふる側で処理できない場合は、他と同様の2つのポイントを確認してください。

『楽天ふるさと納税でふるさと納税した場合の手続き』を確認する。

(参考)ふるさと納税を行った後、引越しによって住所変更がありました。届出の必要はありますか。

ふるさとチョイスでふるさと納税した場合の手続き

ふるさとチョイスでふるさと納税した場合は楽天ふるさと納税と同じく2点確認ください。

『楽天ふるさと納税でふるさと納税した場合の手続き』を確認する。

ふるなびでふるさと納税した場合の手続き

ふるなびでふるさと納税した場合は楽天ふるさと納税と同じく2点確認ください。

『楽天ふるさと納税でふるさと納税した場合の手続き』を確認する。

楽天ふるさと納税でふるさと納税した場合の手続き

楽天ふるさと納税でふるさと納税した場合は2点確認ください。

寄付受領証の再発行は不要か?

寄付受領証の再発行が必要な可能性があります。
寄付受領証は自治体によって書式や記載内容が全然異なります。
そして再発行の要否も各自治体によって対応が違っているようです・・・。

住所が載っていない寄付受領証の場合は再発行不要と判断されることが多いようですが念のため各自治体に問い合わせることをオススメします!

ワンストップ特例制度の変更届が必要か?

ワンストップ特例制度は申請前でしたら、引越し後の住所で申請すればよいはずです。
不安な場合は確定申告する税務署に相談ください。

自分で確定申告する場合

自分で確定申告する場合もワンストップ特例制度を使う場合と同じく、寄付受領証の再発行が必要な可能性があります。
ワンストップ特例制度の方で紹介したように、念のため各自治体に問い合わせるのがオススメです!
さらに自治体の回答に不安がある場合は確定申告する税務署に事前に相談しておくと安心です^^

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書の書き方

ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしたあとで引っ越しした場合は各自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出します。
その書類は総務相のウェブサイトからダウンロードができます!
ダウンロードはこちら

これをふるさと納税した自治体分、準備して発送してください。

奈良県吉野町が記入例を紹介してくれていますので、こちらも参考にしてみてください。
(参考)記入例

まとめ

ふるさと納税で納税した後で引っ越しや結婚をして住所が変更になった場合には、ワンストップ特例制度を利用しているかどうかによって対処方法が異なります。

  • ワンストップ特例制度を利用しない場合
    「寄付受領証の再発行要否」を各自治体に確認してください。
  • ワンストップ特例制度を利用した場合
    「寄付受領証の再発行要否」と「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書の提出」の2つの対応が必要になります。

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