ふるさと納税は寄付をするだけで税金の控除と返礼品が受け取れる非常にお得な制度です。
しかし、税金の控除が主な目的であるからこそ、所得の状況で寄付できる上限金額が大きく変わります。
また、結婚をすると個人の収入なのか世帯の収入なのか分かりづらく、さらに他の控除制度との関係も複雑化します。
そこで、ここでは夫婦でふるさと納税を行う場合の寄付上限額の求め方に付いて解説します。
どのように考えればよいのか、重要なポイントをきちんと抑えてシミュレーターなどを上手に使いましょう!
目次
原則は個別で計算する!
ふるさと納税は、寄付をした金額から自己負担額2,000円を差し引いた金額が、所得税や住民税から控除される制度です。
この場合に控除されるのは、世帯ではなく個人に課税されている所得税や住民税が対象となります。
そのため、ふるさと納税の寄付上限額を考える場合、結婚していても原則は個人で上限額を計算しなければいけません。
つまり、結婚していても独身者と同じ計算方法で計算され、別々に寄付上限額を算出する必要があるのです。
ただし、個人ごとで考える原則でも、場合によってはその他のことを考慮しなければいけないことがあります。
そこで、よくある3つのケースを例に、寄付上限額の上限をどのように考えるのか詳しく解説していきますね。
ケース1.共働き
夫婦それぞれが働き収入を得ている共働きの場合、原則に従って個別の所得状況に応じて寄付上限額を算出します。
しかし、共働きの場合に注意したいのが扶養家族の対象になるかどうかという点です。
配偶者を扶養家族の対象にすると、所得を得ている人には配偶者控除という制度を利用でき、税金を安くすることができます。
配偶者控除の対象になるのは、配偶者の年収が201万円以下の場合ですが、103万円を超えると所得税が課税されます。
そのため、配偶者控除を利用するために、103万円以下の年収に抑えていると所得税が課税さず、さらに年収額によっては住民税も課税されます。
つまり、ふるさと納税を利用しても控除できる税金がないため、寄付をしてもメリットが無いのです。
また、配偶者控除と同じように子供が扶養家族になっている場合は扶養控除が受けられます。
すると、配偶者控除と扶養控除、2つの控除により課税対象額が現象するため、ふるさと納税の寄付上限額も下がってしまいます。
したがって、共働きの場合は個人での年収の他にも、扶養控除によってどれくらい控除されているのかをあらかじめ調べておく必要があります。
ケース2.専業主婦
専業主婦の場合、所得を得ていないため年収は0円となり、基本的には非課税となります。
つまり、所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税によるメリットを受けることはできません。
さらに、共働きと同じように配偶者控除などが関わっていますので、所得を得ている人も上限額が低くなるため、寄付のしすぎには注意が必要です。
ケース3.住宅ローン控除などがある
課税対象額から控除される制度として配偶者控除や扶養控除を紹介しましたが、他にも医療費控除や住宅ローン控除などがあります。
これらの控除があると、配偶者控除と同じように所得税などが安くなりますので、寄付上限が低くなってしまうのです。
また、社会保険料なども控除の対象となり、複数の控除が重なることで所得税が0円になる場合もあります。
そのため、寄附金額の上限を知りたい場合には、年収だけでなく各控除の金額が分かる書類を用意しておくことが重要です。
寄付をする場合には名義を要チェック!
さて、夫婦であっても個人の年収などの状況で寄付上限額が決定されますが、どのようにして判断しているのでしょうか?
ふるさと納税を行う場合、必ず申込者の名前を記入します。
実は、申込の際の名前が寄付をした人の名前として記録されており、この記録と確定申告などの手続きによって控除の金額が決定されます。
そのため、申込みの名義を間違えてしまうと正しく控除がされません。
さらに、クレジットカードなどで寄付を行う場合には、申込者と同じ名義のカードでしか使えないため、寄付金の納め方にも注意が必要です。
制度を利用した賢い寄付の方法とは?
ふるさと納税は寄付の金額だけでなく、納付方法にも注意が必要ですが、この方法を利用することで専業主婦のかたでもふるさと納税が楽しめるのです。
その方法とは、夫など主になる所得を受け取っている人の名義で寄付を申し込むことです。
つまり、働いていて忙しい家族のために、代理で寄付を行うのです。
例えば、妻が専業主婦の場合、夫の名前で夫のクレジットカードを用いて寄付を申し込めば、妻が欲しいものを選んで寄付ができます。
ただし、この方法は配偶者の楽しみを利用する方法のため、1人で上限まで寄付をしてしまうと思わぬトラブルを生み出す場合があります。
さらに、お互いが上限まで寄付をしてしまうと、全額が控除されずふるさと納税で損をしてしまうことにもなります。
そのため、しっかりと家族と話し合いながら、2人でふるさと納税を楽しんでくださいね。
ふるさと納税は夫婦で協力して楽しもう!
ふるさと納税はお得な制度ですが、一方で配偶者の年収や他の控除制度によって、寄付の上限金額が大きく変わります。
そのため、正確な金額を知るためには、年収や控除の金額が分かる書類を用意しておくことが大切です。
2人で書類を用意したり、寄付をする返礼品を選んだりしながら、2人でふるさと納税を協力して楽しんでくださいね。