ふるさと納税の期限はいつからいつまで？覚えておきたい基本のポイントとは

税金の控除と素敵な返礼品が頂ける便利な制度であるふるさと納税。

そのお得さから大注目の制度なのですが、実は申し込みや控除の対象となる期間に期限が設けられています。

そこで、便利なふるさと納税を確実にお得に利用できるように、あらためてふるさと納税の基礎から学んでいきましょう！

ふるさと納税はいつからいつまで？

ふるさと納税で絶対に覚えておかなければいけないポイントが、2つの申し込みの期限です。

期限を過ぎるとふるさと納税の効果が半減してしまうこともありますので、しっかり確かめておきましょう！

申し込みの期限と受領日

ふるさと納税を行う上で必ず覚えておかないといけないのが、申し込みの期限です。

原則として、ふるさと納税を行えるのは1月1日～12月31日の期間です。

ただし、注意が必要なのが申し込みの期限は12月31日までですが、その年内に支払いが完了しなければ翌年分として受付けられてしまいます。

・クレジットカード ：決済が完了した日
・銀行振り込み、払込取扱票：指定口座に振り込みをした日
・現金書留 ：自治体が受領した日

一般的には、支払い方法によって、上記のように受領日が異なっています。

自分の支払い方法をきちんと確かめておき、12月31日までに受領日を迎えられるようにしておきましょう。

ワンストップ特例の期限

ふるさと納税の申し込みの期限は確認したとおりですが、現在の手軽な制度としてワンストップ特例制度が設けられています。

これは、1年の中でふるさと納税を行った自治体が5つ以下の場合には、確定申告が不要となる制度です。

しかし、この制度は自動的に行われるのではなく、ワンストップ特例制度の申請書を各自治体へ送付しなければいけません。

この手続きの期間は、2017年のふるさと納税の場合は2018年1月10日必着とされているため、少しだけ余裕があります。

ただし、申請書は返礼品と一緒に届くことが多く、年末年始は郵便物が増えるため期間内に自治体へ届かない可能性があります。

確実にワンストップ特例制度を活用するためには、もう少し早く提出する必要があります。

もし、申請書が間に合わない場合は、別途確定申告を行うことで問題なくふるさと納税の減税を受けることができますので、確定申告の必要性も忘れずに覚えておきましょう。

ふるさと納税の概略

さて、ここからはあらためてふるさと納税の制度について確認していきましょう。

きちんと整理しておくことで、より効率的に活用できますよ！

ふるさと納税の仕組みと範囲

ふるさと納税とは、自分が住んでいる地域以外の自治体への寄付を新しく変化させた制度です。

通常の寄付行為と同じように、寄附金額に応じて翌年の所得税や住民税が控除されるため、これらの前払い制度という側面もあります。

控除の対象となる期間は、ふるさと納税の申し込み期間と同じ1月1日～12月31日となっており、同じ期間内の所得税や住民税が対象となります。

しかし、基本的にはお金を支払うときに控除が行われるため、実際にはふるさと納税を行った翌年に支払う税金が安くなります。

また、1年ごとの計算となることにも注意が必要です。

つまり、今年は間に合わなかったからといって、来年にふるさと納税を多く行っても、2年分の税金を減額させることはできません。

必ず申し込みを行った年内の税金のみが対象となるため、忘れてしまうと非常に損してしまいますよ。

ふるさと納税の目玉は返礼品！

ふるさと納税はもともとあった寄付制度を利用したものなので、自治体に寄付を行うことで得られる減税効果は変わりません。

しかし、一般的な寄付と違うのは、寄付したお礼に各地の特産物などを返礼品として頂けることです。

自治体によって返礼品は異なりますが、一般的には寄附金額の約30％の価値があるものを返礼品としてラインナップされています。

また、ふるさと納税に限らず、寄付を行う場合には2,000円の自己負担金が必要です。

つまり、これらを統合すると、ふるさと納税で寄付をした金額から2,000円を差し引いたものが控除の金額となり、寄附金額の30％程度の返礼品が頂けるのです。

高級牛肉やフルーツ、さらには家電まで、さまざまなものが頂けますよ。

これが、ふるさと納税の基本で重要なポイントとなります。

ふるさと納税の人気返礼品！

では、実際にふるさと納税でどんなものが頂けるのか、人気の返礼品を少しだけ紹介します。

黒毛和牛の切落し 1.75kg（大阪府泉佐野市）

返礼品の人気ジャンルは、ご当地ならではの食材ですが、中でも特に人気なのがお肉です。

大阪府泉佐野市では、肉の匠が厳選して目利きした黒毛和牛が、なんと1.75kgも頂けます。

上質な油としっかりとした肉の旨味、近所のスーパーでは味わえない最上の美味しさがお得に楽しめますよ！

→ 黒毛和牛　衝撃の切落し　1.75kgの詳細はこちら

三河一色産うなぎの炭火焼（愛知県碧南市）

お肉に並んで人気の食べ物が、高級食材であるうなぎです。

碧南市からは、うなぎの中でもブランド化している愛知県一色町の大振りなうなぎの蒲焼が頂けます。

すでにプロの手で調理済みですので、温めるだけで手軽に老舗のうなぎの味が自宅で堪能できます♪

→ A.創業大正９年　三河一色産うなぎの炭火焼の詳細はこちら

どれだけお得に？こんな事が起きるかも！

では、文字で解説をしてきたふるさと納税のポイントを、3万円の寄付した場合を例に整理していきましょう。

自治体へ3万円の寄付をした場合、実際に控除との金額となるのは、3万円－2,000円＝2万8,000円となります。

この場合の返礼品の目安は、3万×30％＝9,000円です。

合わせて考えると、自分が使用した金額は3万円ですが、利益となるのは控除分の2万8,000円と返礼品分の9,000円。

つまり、7,000円分のリターンがあることになります。

1万円の寄付の場合は1,000円分、2万円なら4,000円と、寄附金額が少なくても確実にメリットがあります。

税金を安くしながら、こうしたリターンがあるため、ふるさと納税がお得過ぎる制度だと注目されているのです。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税は、寄付をした金額から2,000円を差し引いたものが控除の金額となります。

ですが、極限まで安くしようと際限なく申し込んでも、税金を全額控除することはできません。。

ふるさと納税の控除額には上限が決められており、所得の0.9～1.5％程度になっています。

さらに、所得から年金や保険などの控除が行われる場合は、上記の目安よりも異なった限度額となります。

厳密にいくらまでか決まっていないため分かりにくいのですが、ふるさと納税のポータルサイトなどにはシミュレーターが用意されています。

シミュレーターに所得や保険などの控除、家族構成などを入力して目安の寄附金額を知り、適切な範囲で寄付を行いましょう。

また、控除額の上限はありますが、寄附金額の上限はありません。

つまり、可能な限り寄付をすることができ、控除額の限度を上回った場合、その分は控除されない寄付として扱われてしまいます。

申し込みすぎると、控除などのメリットよりも出費がかさんでしまうため、2,000円の枠を超えないように計算しながらふるさと納税を行いましょう。

ふるさと納税で気をつけておきたい注意点

最後に、ふるさと納税をお得に利用するための注意点を一緒に確かめましょう。

ふるさと納税制度に終わりはない

国が特別に設ける制度などには、あらかじめ終了期間が決められている場合があります。

ですが、今のところふるさと納税には終了期限はありません。

今後も永続的に運用されていく予定の制度ですので、無理に慌てる必要はありません。

ただし、返礼品の金額の目安を見直す通達が行われており、制度は継続しても細かい部分が異なっていく可能性があります。

将来も現在と全く同じ内容の制度とは限りませんので、早い段階から始めたほうがメリットが多いですよ。

申し込みの締め切り＝ふるさと納税の期限ではない

混同してしまう可能性がありますが、各自治体の返礼品に対する申し込みの締め切りは、自治体が決定できます。

例えば、野菜や果物などは旬を迎えたときに発送するようになっているため、旬を過ぎてしまうと申し込みができなくなってしまいます。

さらに、年末年始の配送や入金確認に対応していないなど、寄付への対応についても独自の期限が設けられている場合があります。

また、販売店ではありませんので、準備できる数に限りがあります。

すると、人気の返礼品に申し込みが殺到すると、品切れとなり申し込みが締め切られてしまうことがあるのです。

こうした事態を避けるためにも、確実に欲しい返礼品を手に入れるためには、早めに申し込みを行いましょう。

申し込みと発送には時差がある

インターネットショッピングが発達して多くの人が利用していると思います。

しかし、一般の通販サイトとは違って、ふるさと納税の場合は発送までに時間がかかります。

最速であるクレジットカードで支払いをしても、発送までに1ヶ月以上かかる場合があるのです。

自治体や返礼品によって変わりますが、2週間～1ヶ月程度の時間が必要となることが多いです。

もし、親戚などが集まるときに食べたいと言うような、時期の想定がある場合は逆算して申し込みを行いましょう。

年末調整に必要なものはない

ふるさと納税の控除を受けるためには、ワンストップ特例や確定申告を行う必要があります。

同様に税金の再計算を行うことに、会社での年末調整がありますよね。

実際に、ふるさと納税の寄付を行った方が年末調整の際に提出する書類などが気にしてしまい、不安を感じることもあるそうです。

ただ、ふるさと納税の場合は、原則として年末調整に何か行う必要はありません。

つまり、年末調整の際に提出する書類などはなく、会社から指定されたものだけを提出すればOKです。

ふるさと納税で手続きが必要となるのは、ワンストップ特例と確定申告のみです。

特に、確定申告が非常に重要ですので忘れないようにしましょう。

還付申告を覚えておく

ふるさと納税の申告は、ワンストップ特例制度か確定申告で行います。

ワンストップ特例制度ができない場合は、確定申告を行えば問題ありませんが、もし確定申告を忘れてしまった場合には、還付申告を行います。

還付申告とは収め過ぎてしまった税金を変換してもらうための手続きで、通常は確定申告と一緒に行います。

実は、この還付申告の期限は5年間となっており、この期間内であればいつでも申告ができます。

そのため、期間内に確定申告ができなかった場合は、5年以内に還付申告を行うことで同じように税金が控除され、その分の税金を返還してもらえますよ。

期限とルールを把握してふるさと納税を使いこなそう！

利用すればお得になるふるさと納税ですが、何も考えずに利用してしまうと思わぬ損失を招いてしまいます。

よくあるケースでは、申し込みすぎて控除の範囲を超えてしまったり、期限を把握しておらず翌年度の控除分として扱われてしまったりすることです。

特に、前者のパターンは非常によくあるケースですので、しっかりと自分の所得などから計算し、計画的に申し込みを行いましょう。

ふるさと納税をよりお得に活用するためには、ルールを把握しておくことが必要不可欠です。

決められたルールの中で最大限にリターンを受けられるよう、よく考えながら申し込みを行い、ふるさと納税を上手に活用していきましょう！