ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できる?控除減ったりしない?徹底検証します

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自己負担額2,000円以外の寄付金額が所得税・住民税から控除され、しかも各自治体の特産品がもらえるとして大人気のふるさと納税。

ふるさと納税で控除対象となる寄付金額の上限は収入に応じて異なるのですが、気になるのは「住宅ローン減税(控除)と併用できるのか?」という点。

住宅ローン減税も、ローン残高に応じて所得税・住民税が一定額控除される仕組みで、ふるさと納税とよく似ているんですよね。

そこで今回の記事では、以下の二点について検証します。

・ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できるのか?
・併用する際、ふるさと納税の自己負担額が増えることはないのか?

「ふるさと納税」と「限度額」とは?

ふるさと納税とは、自分の住んでいるところ以外の自治体に寄付をする制度。
(だから、自分の住んでいるところに寄付してもふるさと納税にはなりません!)
節税になり、しかも寄付金額に応じたその自治体の特産品がもらえます。

年々少子高齢化が進み、税収の減少と税制規律の悪化に苦しむ地方自治体を救う=「地方創生」の理念から生まれました。

「ふるさと」と名前はついていますが、別に自分の生まれた土地やゆかりのある土地だけにしか寄付ができないわけではありません。
全国の自治体に、自由に寄付することができます。

このふるさと納税ですが、所得税・住民税の節税になるところがポイント。
一定の範囲内であれば、寄付した金額から自己負担額2,000円を除いた全額が、所得税ないし住民税から控除されるのです。

このときの「一定の範囲内」が、ふるさと納税における「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)」、すなわち限度額のこととなります。

ふるさと納税で減税できる金額はどれくらいなの?

限度額内であれば、「寄付金額-2,000円」が控除(減税)できる金額となります。
例えば10,000円寄付したら、8,000円が減税。
これでさらにお礼品がつくのですから、みんなこぞってやりたがるわけですね。

この「限度額」がくせもので、所得額や家族構成などによって大きく異なります。
金額の早見表や計算ツールのご紹介については、以下のページを参照してください。

→ ふるさと納税の限度額・上限の目安は?早見表やツールで2分で確認!

こちらのページを見れば、自分の収入・家族構成に応じた限度額の目安を把握することができます。

ところが、住宅ローン減税をはじめとした各種の控除を適用する場合は、こちらのページでご紹介している金額と異なってくる可能性が高いのです。

住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは?

税金の控除計算におけるふるさと納税と住宅ローンの関係を見る前に、住宅ローン減税(住宅ローン控除)について簡単にご説明しましょう。

住宅ローン減税とは、正確には「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅の取得を税制の面からサポートしましょうというのが制度の眼目で、年末のローン残高に応じて一定額を毎年控除できます。

「一定額」というのは1%であることが多いのですが、住み始めた時期や控除年数などによって0.6%であったり1.2%であったりします。
正確には、国税庁の説明を参照してください。

参考:No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除) | 国税庁

住宅ローンが1,000万円で、割合が1%だとすると、住宅ローン減税額は10万円ということになります。

ふるさと納税と住宅ローン減税は併用できるのか?

結論から言うと、ふるさと納税の控除と住宅ローン減税を併用することは可能です。
ただし、住宅ローン減税額と所得税・住民税の額との関係にある「条件」があり、それにあてはまる場合のみとなります。

税制上、ふるさと納税の控除は、大半が所得税ではなく住民税からなされます。
そして住宅ローン減税は、最初に所得税から、その後減税分にあまりがあれば住民税から引かれます。

したがって、住宅ローン減税した後の住民税に、ふるさと納税の分を控除できるほどの「あまり」があれば併用できることになります。

住宅ローン減税とふるさと納税の併用シミュレーション

具体的に、どういうシチュエーションで住宅ローン減税とふるさと納税を賢く併用できるかを見てみましょう。

例えば、1,500万円のローン残高があり、その1%にあたる15万円の住宅ローン減税が利用できるとします。
年収が500万円あり、所得税が10万円、住民税が20万円とします。

この時、ふるさと納税の控除上限額は45,000円とします。
シミュレーションは以下のようになります。

所得税・住民税から、まず住宅ローン減税分を引き算します。
住宅ローン減税15万円ですから、所得税(10万円)はゼロに成り、住民税残りが15万円になります。

ふるさと納税の控除額45,000円を引いても、住民税額はマイナスになりません(プラス105,000円)。
したがって、45,000円分はフルに控除可能です。

ふるさと納税の自己負担額が増える条件とは?

つまり、住宅ローン減税分を控除しても住民税の「あまり」がふるさと納税の控除上限額よりも多ければ、自己負担分は増えません。

逆に、以下のようなシミュレーションでは自己負担分が増えます。
先ほどの事例で、住宅ローン残高が1,500万円ではなく5,000万円とします。
住宅ローン減税は50万円になりますので、所得税+住民税の30万円はゼロになってしまいます。

すると、ふるさと納税分の控除をする余裕がなくなるので、寄付した分はすべて自己負担になってしまうのです。

まとめると、以下の式の通りとなります。

住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 > 所得税+住民税 → 自己負担増加
住宅ローン減税額+ふるさと納税の控除額 ≦ 所得税+住民税 → 自己負担変わらず

住宅ローンの額があまりに大きいと、ふるさと納税の控除上限額が引き下げられ、自己負担が増える可能性が高くなります。

それでも、自分の所得額に対する住宅ローンの金額が常識の範囲内であれば、ふるさと納税の控除額もほとんど影響を受けることはないと考えられます。

他にもあるぞ失敗事例

住宅ローン減税とふるさと納税の併用について知らない人が、総務省や「ふるなび」「楽天ふるさと納税」などのポータルサイトに書かれている「上限」を鵜呑みにしてしまい、結果自己負担額が増えてしまう。

実はこれって、ふるさと納税でやってしまいがちな失敗事例なんです。
しかも、失敗していることを教えてくれる人はいませんから、翌年税金額をよく確認するまで気づかない…という展開に。

こういう「ふるさと納税あるある」ですが、以下のページで他の失敗事例もまとめていますので、ご参照ください。

→ ふるさと納税の失敗談ランキング

まとめ

ふるさと納税を行うと、収入や家族構成に応じた上限額までは「寄付金額-2,000円」が翌年の所得税・住民税から控除されます。
こちらは、税金の金額(住民税の所得割額)の20%程度です。

ふるさと納税を利用した税金控除は、いわゆる住宅ローン減税(控除)とも併用することが可能です。

ただし、住宅ローン減税によって所得税・住民税がゼロになるまで控除されてしまうと、ふるさと納税による控除もゼロとなります(0に20%をかけてもゼロですよね)。

これはふるさと納税を行う人がよくやってしまう失敗事例です。
その他控除も含めて正確なふるさと納税控除対象上限額を知りたい場合は、税理士のような専門家に尋ねるようにしてください。

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