2018年9月11日、ついに総務省が本気で動き出しました。
総務省は2017年、2018年4月にそれぞれ返礼割合が3割超えや換金性の高い返礼品を扱う自治体にむけ、通知を出していましたが、9月1日時点の調査で246団体(全体の14%程度)が見直しを行っていないことがわかりました。
出典:総務省
これを踏まえて、野田総務省は11日の記者会見で、以下について発表しました。
■還元率3割超えは246自治体。地場産品でないものを扱っているのは190自治体。
■総務省の通知を守らないところは、法改正をして法的にふるさと納税の制度から外す
これにより、いままでは強制力のなかった通知が、法的に強制力をもつことになります。
来年の通常国会に地方税法改正案を提出、早ければ2019年4月から適用される予定のとのこと。
また、3割超の返礼品を出している246自治体について、自治体名を公表し、9月中に見直すのか、10月中に見直すのか、はたまた見直す意向がないのかなども公表しています。
出典:総務省
現況調査の公表の際に団体名を公表した12団体の見直し状況(9月1日時点)
また、さらに特に名指しで公表した12自治体についての現状と、今後の見直し状況についても公表されています。
団体名 | H29 受入額 |
H30.3時点 返礼割合 |
見直し 意向 |
地場産品以外の返礼品の例 | ||
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取りやめていない | 取りやめ済み | |||||
9月中に 見直し |
その他 (時期未定、意向なし) |
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茨城県境町 | 2,162 | 65.0% | 見直し済 | 米・馬肉他、子供用品、 授乳服他、牛肉、 ハワイのホテル宿泊券、 都内料亭の食事券 |
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岐阜県関市 | 1,413 | 53.3% | 見直し済 | 腕時計、 鍋、ナイフ |
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静岡県小川町 | 2,737 | 40.0% | 未定 | ヘリコプター周遊券、 健康食品・食料品、 飲料、 クレンジングオイル、 検査キット、 外国産オリーブオイル、 HISギフトカード |
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滋賀県近江八幡市 | 1,765 | 37.9% | 未定 | 海鮮類 | 都内飲食店での食事券 | |
大阪府泉佐野市 | 13,533 | 50.0% | 未回答 | 対象返礼品 [うなぎ、その他海産物、寿司、干芋・干柿等、 和菓子、加工食品、いちご、りんご、その他果物、 野菜、肉、ビール、ピーチポイント、その他多数] の見直し状況について、未回答 |
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福岡県宗像市 | 1,561 | 48.6% | 9月中 | ワイン、 はちみつ、 肉 |
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福岡県上毛町 | 1,206 | 45.0% | 未定 | 牛・豚肉、メンチカツ、 牛すじカレーセット、 牛ハ ンバーグ、 コロッケ、米焼酎、 麦焼酎 |
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佐賀県唐津市 | 4,389 | 52.0% | 未定 | オリーブオイル、 健康サプリメント等、 化粧品 |
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佐賀県嬉野市 | 2,670 | 65.0% | 未定 | 酒等 | ||
佐賀県基山町 | 1,092 | 50.0% | 未定 | 肉 | ||
佐賀県みやき町 | 7,224 | 49.0% | 未定 | 電化製品、魚介、ビール、 HISギフトカード |
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大分県佐伯市 | 1,350 | 43.9% | 9月中 | 食事券 |
「地場産品以外」と考えられる返礼品の見直し状況についての公表
9月1日時点で190団体において見直しが完了していない状況とのことで、各自治体の名前と取りやめていない返礼品、取り止めた返礼品が公表されています。
家電やギフトカード、商品券などは2019年3月までか?!
法改正が実現されると、地場産品でないものや高還元率家電は軒並み消えることになります。 最短で2019年3月なので、申込したい返礼品は早めに申込しましょう。
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