【ふるさと納税】家電をめぐる自治体の最新動向と今後の動き【2017年12月現在】

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ふるさと納税がブームになり、『ふるさと納税』という言葉も多くの人に認知されてきました。

特に最近は節税効果が注目されるようになり、『ワンストップ特例制度』など制度面でも整備されてきたため、確定申告に縁遠かったサラリーマンでも使いやすいようになっています。

更に、2015年の改正から控除枠が約2倍になりドンドンお得になってきたためメディアでもガンガン取り上げられるようになり、利用者もそれに合わせて急増加しています。

ここまでも確定申告が不要になったり、控除枠が増加したりと変化を見せているふるさと納税ですが、これからもドンドン変化していくはずです。
その変化をしっかりキャッチし、その時に1番お得なふるさと納税の返礼品をもらっていきたいですね^^

特に2017年には家電製品の返礼品が総務省から実質禁止されるなど、大きな動きがありました。
そんな通達のなか、家電製品を返礼品として出し続けている自治体もありますが、今後はどうなるかわかりません。
今後も、家電をめぐる政府と自治体の動向は大注目です。

家電を巡る超最新情報!

ノートパソコン「VAIO」(申込先:長野県安曇野市)が10月から復活!


大分県国東市で10月22日よりCanonカメラが復活になったり、復活案件がちょくちょく出てきています。
そんな中、人気のノートパソコンVAIOが復活しました!

VAIOなど家電製品の一覧を300件以上、下記ページにて公開中です。
→ 最新家電の一覧リストはこちら

大分県国東市のカメラが復活!!

画像の通り、10月2日(月)でカメラの返礼品が終了してしまっていた大分県国東市ですが、10月22日(日)から復活することが決定しました!

復活したとはいえ、いつまた終了してしまうかは誰にもわかりませんので、申し込めるうちに申し込みましょう!
2017年もあと2ヶ月程度なので、2017年分で申込をしたい方はお急ぎ下さい♪

申込希望の方はふるなびで取扱をするようですので、こちらからご確認ください。

総務省の通達で金券NG・寄付金の3割に。実質のルール化か!?

もともと、自分が住んでいない地方へ寄付金として送付し、地元やその他思い入れのある地方にも税金を回して、都市部との格差を小さくしようという目的もありました。
そこで、地方は寄付金を集めるための手段として地元の特産品や工業製品、サービスなどを返礼品を出し始めます。
お得度やユニークさを前面に打ち出した返礼品が続々と登場する中、寄付する側も【どこに寄付したいか】ではなく【どれだけ得する商品を見つけられるか】ということに意識が偏りがちになってきました。
メディアも『こんなにお得なんです!!』というような報道をすることが増えてきています。
そして残念ながら、ふるさと納税を利用する人の中には、返礼品として受け取った家電や商品券を転売して現金を得る人も増えてきてしまっています。

そうなると所得の高い人はふるさと納税の上限額も高くなりますので、その分返礼品をたくさんもらうことができます。自己負担額は全員一律ですので、所得の高い人の方が得をするような格好になり、不平等感が生まれてきました

そこで2016年に総務省が通知を出すことになったんですね。
これによって転売できる返礼品を自粛するムードが流れました。
2016年の総務省の通達というのは高価な返礼品や転売できる返礼品は自粛してくださいといった内容です。
2015年に控除枠を約2倍に増額して煽っておいてからの通達に賛否両論ありました。

しかしながら、2016年は『自粛』という通達でもありましたので、大きな動きを見せなかった自治体が多かった印象です。
なかなか是正されない状況を見た総務省は2017年に入り4月1日に更に通達を出しました。

その内容を要約するとこんな感じです。

  • 寄付金に対する還元率を3割以下にすること
  • 高額品、資産性の高い家電、家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器などは外すこと

更には、「従わない自治体には個別で調整していく」といった内容も含まれていたため、各自治体は対応に追われています。
果たして本当にふるさと納税から家電はなくなってしまうのでしょうか!?

2017年に入ったら迅速に行動すべき!ふるさと納税の家電製品が続々中止へ

2017年も終わりに近づいてきています。
この記事を読んでくださっている方の中には「えっ!家電もうもらえないの!?」って思っている方もいるかと思います。

安心して下さい。

今でも家電を返礼品にしている自治体が残っています。
しかし、いつまで家電をラインナップしているかわかりません。
また、家電は返礼品の中でも人気がありますので、すぐ品切れになってしまいがちです。
欲しい返礼品を見つけたときは、すぐに申請しておくことをオススメします!

家電がもらえなくなる前に、以下の家電リストから欲しい商品を確認して、早めに申し込んでおいた方が良さそうです。

 いますぐ家電リストを見たい方はこちら(最新情報に随時更新中です^^)

返礼品への総務省通達の影響がこんなにも・・・

さて、いろんな波紋を読んでいる総務省の通達ですが、実際にはどのような影響が合ったのでしょうか?

さとふるが2017年4月1日付で家電掲載を中止!

さとふるが2017年4月1日のお知らせで、2017年3月31日をもって家電製品、券面金額記載のある商品券の掲載を停止することを発表しました。

ふるさとチョイスは2016年より家電の掲載を中止しています

最大手のふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」は2016年家電の掲載を中止し、現在も閲覧できない状態です。
そのため以前に比べると、家電の返礼品は探しづらくなったとも言えます。

今はまだ家電のラインナップも豊富ですが、今後は返礼品としての取り扱いに規制がかかる可能性も否定はできません。
ふるさと納税で家電が欲しいと思っている方は、今のうちにしっかりチェックしておきましょう。

長野県伊那市が2017年6月より家電製品を全て除外することを発表!

5/9に伊那市が総務省からの通達を受け止め、家電製品の取り扱いを6月から全て除外することを発表しました。

写真のように、4/18のリニューアル以降、ダイソンなど10万円以上の家電製品を除外はしましたが、10万円未満の製品は資産性の高いものには当たらないということで、ふるなびに掲載していました。
ただ、それも6月以降なくなってしまうとのことです。

長野県は、伊那市のこの対応を歓迎していて、長野県の他の自治体でプリンターや腕時計などの高額品を掲載しているところも、返礼品の見直しをしていくことを表明しています。

家電のリーダー的存在であった伊那市が取りやめるとなると、他自治体もこの影響を受け、家電の掲載を止めていく流れになりそうです。

長野県伊那市はふるさと納税の納税額が●●%も減額!?

長野県伊那市は上記対応の結果、なんと!
94%も寄付金が減額するペースだそうです。
白鳥孝市長の発表によると、2017年度のふるさと納税の寄付金額は、8月末までの5カ月間で約1億7千万円で、通年換算すると約4億円となる見通しです。昨年度はというと、寄付総額が全国の自治体で2番目に多い72億500万円だったため、その減額幅は94%にも登ってしまいます。

ヘルシオで人気の大阪府泉南郡岬町も家電を撤回!?

「ウォーターオーブンヘルシオ」などシャープ製品を数多く取り揃えている大阪府岬町にも総務省通達の影響が出ています。
2016年には資産性の高い家電製品の取扱を終了しました。

さらに、2017年4月18日にふるさとチョイスではシャープ全製品の掲載を終了しています。
現在もふるなびで掲載されているため、ふるなびなら申込可能です!

 いますぐ家電リストを見たい方はこちら(最新情報に随時更新中です^^)

ノートパソコンを粘り強く提供していた山形県米沢市もついに…

NECのノートパソコン組み立て工場がある山形県米沢市。
米沢モデルのノートパソコンをふるさと納税の返礼品として提供してきました。

総務省の通達があったあとでも粘り強く提供してきましたが、ついに7月31日をもって受付が終了してしまいました><
Lenovo ThinkPadやNEC LAVIEなどかなりのラインナップを揃えていただけに残念です。

現在でもまだノートパソコンを取り扱っているのは『長野県飯山市』のみとなっています。
乃木坂46がCMをしていることで一気に知名度が上がったマウスコンピューターのノートPCを取り扱っています。
これもいつまで続くかわかりませんので、欲しい方はお早めに!!

ふるさと納税家電業界では超有名な岡山県備前市までも…

一部業界では超有名な岡山県備前市は、【Surface Pro】や【電動自転車】など多くの家電を取り揃えていましたが、ついに2017年7月31日で受付終了となってしまいました。
オトクにSurfaceを手に入れられる自治体だったため、業界にも激震が走りました!

iPadもついに取扱い終了

大変人気が高かったiPadなどのタブレットですが、以前は「神奈川県小田原市」「静岡県焼津市」「群馬県前橋市」などで取り扱っていましたが、現在はどこも終了してしまっています。

現在はタブレットを取り扱う自治体はほぼ全滅で、現在申込可能なのは「長野県飯山市」で取り扱っているマウスコンピューターの2in1タブレットのみのようです。

カメラも徐々に取扱が終了してきている

以前はいろんな自治体で取り扱っていたカメラですが、長野県伊那市は前述の通り家電の取扱を終了したため、カメラも終了しています。
他にも徐々に取扱い終了する自治体が増えてきてしまっています。

私が調べたところによると、現在では下記の自治体で取り扱っているようです。

  • 宮城県多賀城市
  • 神奈川県海老名市
  • 神奈川県綾瀬市
  • 長野県辰野町 
  • 大分県国東市 

カメラに付いてはこちらの記事に詳しくまとめていますので、こちらもご覧ください!

まだまだある!現在ふるさと納税で申し込み可能な家電の返礼品一覧

こんな話をしてきましたが、実はまだまだ家電を貰える自治体は存在します。
返礼品として申し込み可能な家電の一覧を常にアップデートしながら公開していますので、ぜひチェックしてご検討ください!

家電リストはこちら(最新情報に随時更新中です^^)

ふるさと納税で家電を貰いたい人に朗報!?

規制が厳しくなる一方に見えているふるさと納税の返礼品問題ですが、平成29年8月に野田聖子さんが総務大臣になり少し状況に変化がありそうです。

9月4日には野田聖子総務相がふるさと納税の返礼品について「自治体にお任せするのが当然」とコメントしています。
また、高価なものなど換金が簡単な返礼品についても「(寄付者の)転売目的をどうするのかは別次元の問題」「地方の首長の良識ある判断が第一義。いたずらに(返礼品を)止めることがあってはならない」とコメントしている。
これを見ると、これからも家電の返礼品は続くと見ていいと思います。

(参考)野田聖子総務相、ふるさと納税返礼品「自治体判断に一任」(9/5)

 

しかし、その後9月21日には、4月1日に総務省が全国の自治体向けに通達した、返礼品を寄付金の3割以下とすることや高額品、資産性の高い家電、家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器などを提供しないことなどを示した通知に従わずに返礼品として提供している一部の自治体に「通知をほごにするつもりはない」とコメントしているニュースもあります。

(参考)ふるさと納税の有効活用事例紹介 野田聖子総務相「成果が問われている」 子育て支援の上士幌町を視察(9/21)

 

「じゃあ結局どうなるのさ?」と思ってしまうようなコメントの移り変わりですが、下記の記事を見ると「地域が返礼品で寄付者を取り合うというよりも、独自性のある事業でアピールするなどの流れができればと思う」とコメントしており、結局はふるさと納税本来の目的を達成するような努力を自治体に求めていると思われます。

(参考)野田聖子総務相、ふるさと納税の活用方法で全自治体に要望書簡(9/26)

 

私の所感としては、返礼品は地方自治体に任せるのを基本スタンスにしながらも、寄付金を集めるためだけの返礼品に頼らない努力を求めて行く流れだと思いますので、「自治体にお任せするのが当然」と言ったからといって家電がずっと提供されるとは言い切れないと感じました。
いずれにせよ、実際に長野県伊那市が家電の返礼品を廃止したりと影響は出ていますので、家電をもらいたいと思っている方はお早目に行動していくことが重要だと思います。

ふるさと納税で大手家電メーカーと自治体が協力するメリット

全国には大手家電メーカーにゆかりのある自治体が数多くあります。
地域に根付いているメーカーは、その自治体のパートナー企業となることができます。

パートナー企業になると自社商品を返礼品のラインナップに加えてもらえます。
メーカー側にとっては良いPRになります。
普通の市場でも人気の高い商品や還元率の良い商品など、話題になると自社製品の良い宣伝になりますよね。
それでふるさと納税では返礼品で家電がもらえるというわけなんです。

一方、自治体側にとってもパートナー企業を獲得するメリットがあります。
より多くの寄付を集めるためには、まず寄付者に自分の地域について知ってもらうことが大切です。
大手家電メーカーは知名度が高いので、そのメーカーの家電を返礼品に組み込むと注目されやすいですし覚えてもらいやすくなります。

メーカー発祥の地である場合、そのメーカーにとって主要となる大きな工場がある場合などはパートナー企業として迎えやすいです。
そうすると自分の地域でどんな産業が盛んなのかという情報も、寄付者に知ってもらいやすくなりますよね。

つまりメーカーのネームバリューがあるほど、自治体のアピールがしやすくなるということです。
現在までにも、たくさんの有名メーカーが自治体に協力しています。
日立以外にもパナソニックやソニーなどの国内メーカー、ダイソンなどの海外メーカー製の家電をチェックできますよ。

そういうわけで多くの自治体では、現在でもパートナー企業を募集しつづけています。
今後も注目度の高いメーカーが参入してくる可能性があります。

管理人ふるなりがオススメするふるさと納税ポータルサイト!

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